アクションプランと取組み状況

関西みらいフィナンシャルグループ(代表取締役兼社長執行役員 菅 哲哉:以下「当社」)およびグループ各銀行では、2018年4月2日に公表した「関西みらいフィデューシャリー・デューティー基本方針(以下「基本方針」)」のもと、この「基本方針」を実践するための具体的な取組み方針であるアクションプランを策定し、その内容を定期的に見直すとともに、その取組み状況と併せて公表してまいります。

また、2018年6月に金融庁が公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」に関しましても、同様に公表してまいります。

当社においては、2020年度からの3年間を新たな計画期間とする中期経営計画(第2次中期経営計画 Change Gears for“Kansai”)をスタートしており、本計画の実行を通じて、今後も真にお客さま本位の金融商品・サービスの提供を追求し、お客さまから「なくてはならない」と思っていただける金融グループの実現に取り組んでまいります。

アクションプランと計数指標

2020年度に取組む内容は以下のとおりです。

具体的な取組み内容

最適なサービスの提供

1.お客さま本位のコンサルティングの実践

お客さまの知識や投資経験、資産状況、リスク許容度を踏まえた適切な金融商品の提案を行うなど、各々のお客さまに適合したコンサルティングを行ってまいります。また、お客さまの安定的な資産運用、資産形成を着実に実践するため、中長期分散投資に資する商品の提案を行ってまいります。

(1)中長期分散投資の提案

お客さまの安定的な資産運用・資産形成を着実に実現するため、一例としてバランス型投資信託等を提案してまいります。また、将来のために着実に資産形成をしたいというお客さまのニーズを実現するため、ファンドラップや積立型投資信託等のご提案を行ってまいります。特に投資経験の少ない若い世代や投資初心者のお客さまには、運用リスクを抑えて安定したリターンを追求できる商品等のご提案に努めます。
併せて、通貨分散の観点より外貨預金の提案や、「そなえる」「ふやす」「のこす」といったニーズに対応できるよう保険商品の提案を行ってまいります。

  • 運用商品※1の利用先数

各々のお客さまに適した商品のご提案に努めた結果、投資信託や保険などの運用商品をご利用されるお客さまは着実に増加しています。

  • ※1投資信託、一時払保険、年金保険、終身保険
  • ※22018年3月末および2019年3月末の実績は、旧関西アーバン銀行と旧近畿大阪銀行を単純合算した計数を記載しております
  • 運用商品※3の残高

運用商品をご利用されるお客さまは増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式相場急落を受け、残高はほぼ横ばいで推移しました。

  • ※3投資信託、りそなファンドラップ、一時払保険
  • 積立型運用商品※4の利用先数

将来のために着実に資産形成をしたいというお客さまのニーズの実現に努めた結果、積立投資信託などの積立型運用商品をご利用されるお客さまは着実に増加しています。

  • ※4積立投資信託、iDeCo、平準払保険
  • NISA口座数・利用残高

税制優遇を活用して資産形成されるお客さまが増加しています。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式相場急落を受け、残高はやや減少しました。

<関西みらい銀行>

<みなと銀行>

  • つみたてNISAの口座数

将来のために着実に資産形成をしたいというお客さまのニーズの実現に努めた結果、つみたてNISAをご活用されるお客さまは大幅に増加しています。

  • 分散投資ファンド比率※5

バランス型の投資信託やファンドラップなど、中長期分散投資に資する提案に努めてまいります。

  • ※5投資信託、りそなファンドラップのご購入、ご契約残高に占める分散投資ファンドの比率
    分散投資ファンドとは、中長期分散投資に適したバランス型の投資信託、りそなファンドラップを指します
  • 投資信託平均保有年数

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式相場急落を受け、平均保有年数は短期化しました。引き続き長期分散投資の有効性のご説明に努めてまいります。

  • 投資信託の運用損益別顧客比率

2020年3月末時点で投資信託(りそなファンドラップを含む)をお持ちのお客さまの、保有投資信託のご購入時以降の累積運用損益を算出し、運用損益別のお客さまの比率を銀行別にお示ししております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式相場急落を受け、保有投資信託の運用損益がプラスのお客さまは減少しました。

<関西みらい銀行(投資信託)>

<関西みらい銀行(ファンドラップ)>

<みなと銀行(投資信託)>

  • 投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
  • 投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

<コストリターン・リスクリターン>(関西みらい銀行 2020年3月末)

残高加重平均値  コスト リターン
1.98% -0.73%
残高加重平均値  リスク リターン
14.46% -0.73%

2019年度・2018年度は別紙をご参照ください。

<2020年3月末の預り残高上位20銘柄>(関西みらい銀行)

銘柄 時価残高 コスト リスク リターン
1.ダイワJ-REITオープン(毎月分配型) 35,586 1.23% 13.42% -0.16%
2.ニッセイ世界リートオープン(毎月決算型) 20,365 2.31% 18.42% -5.91%
3.ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型) 17,377 2.47% 13.62% 0.00%
4.ダイワ・US-REIT・オープン毎月B(為替ヘッジなし) 16,888 2.22% 16.77% -1.93%
5.フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 15,632 2.09% 17.37% -1.43%
6.フイデリテイ・USハイ・イールド・フアンド 15,196 2.40% 11.74% -0.71%
7.ひふみプラス 13,922 1.52% 15.86% 6.98%
8.ラッキー・カントリー/ニッセイ豪州ハイインカム株式F毎月決算 12,110 2.49% 21.19% -8.20%
9.杏の実/ハイグレード・オセアニア・ボンド・OP毎月分配 8,399 1.82% 9.11% -4.15%
10.グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型) 8,038 1.71% 5.19% -0.56%
11.アジア好利回りリート・ファンド 7,029 2.49% 17.10% -0.67%
12.日本のツボ/りそなJリート・アクティブ・オープン 6,732 1.54% 13.55% -1.42%
13.投資のソムリエ 6,701 1.98% 3.02% 1.52%
14.netWIN GSテクノロジー株式 B(ヘッジなし) 6,364 2.75% 18.68% 11.06%
15.りそな・日経225オープン 5,915 1.05% 17.04% 0.98%
16.JPMベスト・インカム(毎月決算型) 4,349 2.06% 8.57% -1.50%
17.ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型) 4,001 1.82% 8.34% -3.66%
18.椿/女性活躍応援ファンド 3,443 2.04% 20.49% 6.68%
19.野村インド債券ファンド(毎月分配型) 3,216 2.40% 11.15% -0.57%
20.GS米国成長株集中投資ファンド 毎月決算コース 2,702 2.67% 17.18% 1.99%
上位20銘柄※6 213,964 1.98% 14.46% -0.73%

<コストリターン・リスクリターン>(みなと銀行 2020年3月末)

残高加重平均値  コスト リターン
1.77% -1.17%
残高加重平均値  リスク リターン
12.34% -1.17%

<コストリターン・リスクリターン>(みなと銀行 2019年3月末)

残高加重平均値  コスト リターン
2.08% 4.52%
残高加重平均値  リスク リターン
11.88% 4.52%

<コストリターン・リスクリターン>(みなと銀行 2018年3月末)

残高加重平均値  コスト リターン
2.11% 4.29%
残高加重平均値  リスク リターン
13.12% 4.29%

<2020年3月末の預り残高上位20銘柄>(みなと銀行)

銘柄 時価残高 コスト リスク リターン
1.財産3分法ファンド 16,675 1.71% 9.21% 0.54%
2.野村インド債券ファンド(毎月分配型) 10,315 2.24% 11.15% -0.57%
3.ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型) 9,410 1.87% 13.62% 0.00%
4.グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型) 8,100 1.71% 5.19% -0.56%
5.ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型) 7,149 1.87% 21.19% -8.20%
6.三井住友・225オープン 5,236 0.88% 17.13% 1.30%
7.フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 4,508 2.20% 17.37% -1.43%
8.MHAM豪ドル債券ファンド(毎月決算型) 4,391 1.82% 8.90% -3.37%
9.MHAM J-REITインデックスファンド(毎月決算型) 3,967 1.16% 13.24% 0.04%
10.フィデリティ・グローバル・ハイ・イールド・ファンド 3,099 1.52% 11.15% -0.92%
11.東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型) 3,064 1.25% 3.44% 0.62%
12.ピクテ新興国インカム株式ファンド(毎月決算型) 3,021 1.93% 20.82% -4.74%
13.のむラップ・ファンド(普通型) 2,720 1.57% 9.46% -0.22%
14.LM・ブラジル国債ファンド(毎月分配型) 2,652 2.37% 19.88% -1.42%
15.ピクテ資源国ソブリン・ファンド(毎月分配型) 2,305 1.60% 10.80% -2.71%
16.LM・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型) 2,116 2.57% 18.02% -4.82%
17.兵庫応援バランスファンド 2,091 1.27% 8.16% -1.82%
18.ニッセイJPX日経400アクテイブファンド 2,078 2.13% 17.17% 0.99%
19.ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド(毎月分配型) 2,069 1.52% 4.83% -0.11%
20.アジア好利回りリート・ファンド 2,037 1.79% 17.10% -0.67%
上位20銘柄※6 97,003 1.77% 12.34% -1.17%
  • ※6時価残高は上位20銘柄の合計(単位は百万円)、リターン、リスク、コストは時価残高による加重平均

(2)利便性の高いサービスの提供

平日や土日祝日を問わず便利にご利用いただける取組みとして休日営業店舗の拡大に努めてまいります。また、窓口や訪問での保有商品の状況や経済動向・相場環境等各種情報のご提供に留まらず、ご来店が難しいお客さまにも便利にご利用いただけるよう、インターネット等の様々なチャネルを通じてタイムリーな情報をご提供してまいります。
併せて、手続きの簡素化や利便性向上に資するタブレット端末を活用する等、お客さまの知りたい情報を常に発信することに加え、高い利便性を兼ね備えたインフラの整備を行ってまいります。

  • 投資信託利用先における個人インターネットバンキング契約率※7

個人インターネットバンキングの操作性の改善や機能の強化に努めてまいります。

  • ※7投資信託をご利用いただいている個人のお客さまに占める、インターネットバンキングでの投資信託口座設定の比率

2.お客さま本位の商品ラインアップの整備

多様化するお客さまのニーズに対応するため、類似する複数商品の運用実績やコスト等を総合的に比較し、魅力あるラインアップを提供してまいります。併せて、さまざまな投資運用会社、保険会社等からお客さまに相応しい複数の商品を選定し、ご提案する商品の特性・リスク・手数料等についてお客さまへ分かりやすい情報の提供に努めてまいります。

  • お客さまの知識や投資経験、資産の状況、リスク許容度等を踏まえ、適切な商品を提案できるよう商品の見直しを行い、商品ラインアップの整備に努めてまいります。
  • グループ会社の商品にとらわれず、お客さまにとって適切な金融商品を選択していただけるよう努めてまいります。
  • 商品のラインアップを拡充し、つみたてNISA向け商品等の長期分散投資に資するバランス型投資信託等をご提供いたします。
  • 取扱い投資信託に対する外部評価※8

お客さまにとって魅力のある商品をご提供できるよう、商品ラインアップの整備に努めてまいります。

  • ※8モーニングスター・レーティングが4つ星以上の投資信託の比率
    モーニングスター・レーティングとは、世界27ヶ国に展開する投資信託評価機関であるモーニングスター社(MS社)が、国内公募追加型株式投資信託を過去(最低3年以上)の運用実績を元に5つ星から1つ星で評価したもの

3.お客さま本位のアフターフォローの充実

お客さまにご安心していただけるよう定期的に保有商品の運用状況やポートフォリオの現況等を報告するとともに、アプリ等を通じて相場動向等に応じたタイムリーな情報提供を行います。また、従業員のスキルアップによるアフターフォロー品質向上に努めます。

  • 運用商品をご購入のお客さまに対し、安心して運用商品を保有していただけるよう、販売時における担当者の商品内容・リスク・手数料・重要事項等の説明が十分に行われていたかをアンケート等により確認してまいります。
  • 投資信託や外貨預金等を保有のお客さまを対象に、書面やインターネットにより定期的に運用状況についての情報を提供してまいります。
  • お客さま満足度アンケート結果

2020年度より関西みらい銀行およびみなと銀行のアンケートを統一して実施する予定であり、その結果についてご報告いたします。

4.お客さまの金融リテラシーの向上に向けた取組み

お客さまに金融知識を深めていただくため、職場で受講できる個別相談会や休日セミナー等の機会をご提供します。また、次世代を担う小中学生やお子様向けの金融経済教育を通じたリテラシー向上へのサポート等、お客さまの資産形成に向けあらゆる方面から支援してまいります。

  • お客さま向けセミナー等の開催数・参加者数

関西みらい銀行およびみなと銀行にて各種セミナーを開催いたします。その結果についてご報告いたします。

人材・組織

5.お客さま本位の業務運営推進に向けた体制整備

お客さまニーズを踏まえたお客さま本位の営業活動を評価するため、バランスのとれた業績評価体系を整備するよう努めてまいります。また、サービスに対するお客さまの満足度をアンケート等で定期的にモニタリングし、お客さまの声を商品の充実や品質向上に反映してまいります。

(1)従業員の専門性の向上

お客さまの様々なニーズに対応し、適切なアドバイスや提案ができるよう従業員の育成に注力してまいります。

  • 商品知識の習得・向上とお客さまへの説明等のスキル向上を図るため、従業員向けのセミナーやロールプレイングを含む研修等を継続して実施いたします。
  • FP技能検定等の資格取得を推奨しており、併せて通信講座等を通じて「お客さま本位の業務運営」に対する意識を高めていく等、お客さまの信頼に応えることのできる人材を育成してまいります。
  • ファイナンシャル・プランナー(FP)1級資格保有者数

お客さまへの最適なご提案を実現するため、従業員のFP1級資格の取得サポートに努めてまいります。

(2)グループ全体での「お客さま本位の業務運営」推進に向けた体制の整備

お客さま本位の業務運営に係る取組みの更なる推進に向けて、経営陣で構成する「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」の実効性を向上するべく、同委員会では、当社グループ各銀行におけるお客さま本位の業務運営の徹底に向けた具体的な取組み状況を経営陣に定期的に報告するとともに、取組みの一層の充実や改善に向けた議論を行ってまいります。
また、営業店単位で自店の取組み成果や課題、対応策を協議するPDCAサイクルの構築により、「お客さま本位の業務運営」の企業文化としての定着に努めます。