危機管理・業務継続体制

危機管理体制

関西みらいフィナンシャルグループおよび各グループ会社(以下、当グループ)は、災害やシステム障害等により顕在化したリスクが、リスク管理の領域を超えて危機にまで拡大した場合、お客さまや役職員等の安全を確保し、迅速な対応およびリスク軽減措置等により業務継続(早期復旧を含む)が図れるよう、危機管理の基本方針等を定め、危機管理体制を整備しています。

重大な危機が発生した場合は、各グループ会社に社長や頭取(または代行者)を本部長とする危機対策本部等を設置し、各社が連携して危機対応にあたるとともに、りそなホールディングスとも連携を図ることとしています。

グループの危機管理体制図

グループの危機管理体制図

業務継続体制

業務継続の基本的考え方

関西みらいフィナンシャルグループでは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症蔓延など、業務継続に深刻な影響を及ぼす危機の発現時における、業務継続の基本方針を以下の通り定めています。金融システム機能を維持していくため、予め業務継続計画を策定し、業務継続体制の整備を進めるとともに、業務継続体制の継続的な改善に取り組んでいます。

業務継続の基本方針

  • お客さま・役職員など関係者の人命の安全確保を何より優先します。
  • 可能な限りの業務を継続することで、お客さまの生活や経済活動の維持に貢献するとともに、決済システムへの影響を抑制します。
  • 業務停止等による機会損失を最小限に抑えるとともに、資産の適切な保全を図ることにより、健全性を維持し経営リスクを軽減します。
  • これらの実効性を確保するため、必要な体制・インフラを整備し、適切に経営資源を配分します。

業務継続計画の策定

各グループ会社では、前記の業務継続の基本方針に基づき、大規模地震や感染症の蔓延等の危機を想定した業務継続計画や各種規程、マニュアル等を策定しています。

業務継続計画においては、大規模地震等の危機の発現により業務継続が困難になる場合を想定し、お客さま・役職員など人命の安全を最優先にしたうえで、必要な経営資源・業務執行体制を確保するための方策、金融システム機能を維持し、業務を維持するための対応等を具体的に定めています。

非常時における優先業務

各グループ会社では、大規模地震等の危機発生時においては、お客さまおよび金融決済への影響度等を踏まえたうえで、預金の払戻、振込、資金証券等の主要業務を優先業務と位置付け、復旧対応に当たることとしています。

主要インフラの整備

各グループ会社では、大規模地震等の発生に備え、本社、営業店、システムセンター等の主要施設について、建物の耐震化、非常用発電機の設置等を進めています。

主要なコンピュータ・システムについては、非常用バックアップ・システムの構築、拠点間ネットワーク・インフラの二重化などの安全対策を施しております。
また、電話通信網の遮断等に備え、衛星電話、災害時優先電話、業務用無線などの通信設備を導入しているほか、緊急時の連絡手段を強化する観点から、各グループ会社の本社や営業店等にTV会議システムを設置しています。

業務継続のための要員確保

大規模地震や感染症の蔓延等の危機時には、役職員の被災・罹患や交通機関の混乱等により、業務の継続に必要な要員の確保が困難になるおそれがあります。このため、各グループ会社では、役職員の安全確保を前提に、非常時における要員の確保策を定めるとともに、全拠点において非常用物資の備蓄等の整備を進めています。

地域との協調・地域貢献

各グループ会社は、地域に根ざしたリテールバンクとして、業務継続を通じて地域金融の安定に貢献するとともに、災害時の復旧活動や平時からの啓発活動にも参画し、地域社会との協調に努めてまいります。

業務継続体制の高度化への取組み

各グループ会社では、地震や洪水等の自然災害や、新型インフルエンザ等感染症の蔓延、サイバーテロ等に起因するシステム障害等の危機への備えから、業務継続体制の整備を進めるとともに、役職員向けの実践的訓練・教育等を通じて危機対応力の向上に努めています。
お客さまに、当グループの金融サービスを安心してご利用いただけるよう、これからも業務継続体制の見直しや高度化に取り組んでまいります。