コンプライアンス体制

関西みらいフィナンシャルグループおよび各グループ会社(以下、当グループ)では、コンプライアンスを「法令、ルールはもとより社会規範を遵守すること」と定義し、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけています。そして、銀行の”社会的責任と公共的使命”を強く認識し、お客さまや社会からの信頼をより強固なものにするため、コンプライアンスの徹底に取組んでいます。

基本的な取組み

当グループでは、役員・従業員の判断や行動の原点となる「関西みらいフィナンシャルグループ経営理念」、経営理念を当グループが関係する人々に対する基本姿勢の形で具体化したものとして「関西みらいWAY(関西みらいフィナンシャルグループ行動宣言)」、これら経営理念と関西みらいWAYを役員・従業員の具体的行動レベルで明文化したものとして「関西みらいSTANDARD(関西みらいフィナンシャルグループ行動指針)」を定めています。

私たちは、当グループがお客さまの満足を超える感動を創造し、お客さまに選ばれる金融サービス業になるためには、「関西みらいフィナンシャルグループ経営理念」「関西みらいWAY」「関西みらいSTANDARD」を判断や行動の基準と位置づけ、守り続けることが重要であると考えています。

また、関西みらいフィナンシャルグループおよび各グループ会社(以下、各社)では、経営理念等をコンプライアンスの観点から具体化し、役員・従業員の役割や組織体制など基本的な枠組みを明確化した「コンプライアンス基本方針」を制定するとともに、コンプライアンス実現のための手引きとして「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、役員・従業員に周知しています。

関西みらいSTANDARDの概要

STANDARD-Ⅰ お客さまのために
最適なサービスのご提供、誠意ある態度、守秘義務の遵守 など

STANDARD-Ⅱ 変革への挑戦
金融サービス業として進化、過去や慣習にとらわれない など

STANDARD-Ⅲ 誠実で透明な行動
法令・ルール・社会規範の遵守、公私のけじめ、マネロン・テロ資金供与の防止 など

STANDARD-Ⅳ 責任ある仕事
正確な事務、何事も先送りはしない、適切な報告・連絡・相談 など

STANDARD-Ⅴ 働きがいの実現
安心して働ける職場、自己変革、チームワーク など

STANDARD-Ⅵ 株主のために
株主の信頼と期待に応える、持続的な成長、適切な情報開示 など

STANDARD-Ⅶ 社会からの信頼
地域社会から信頼される企業、透明でクリーンな関係、フェアな取引 など

グループの運営体制

コンプライアンス運営体制

関西みらいフィナンシャルグループ(以下、当社)に当グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設け、同部が関西みらい銀行、みなと銀行(以下、各グループ銀行)のコンプライアンス統括部署と連携し、グループ一体でコンプライアンス体制の強化を図っています。

また、当社および各グループ銀行をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、当グループのコンプライアンスに関する諸問題を検討・評価する体制としています。

グループのコンプライアンス運営体制

コンプライアンス・プログラム

各グループ銀行では、コンプライアンスを実現するための実践計画「コンプライアンス・プログラム」を当社の示す方針に沿って策定し、進捗状況を定期的に取締役会に報告するなど、主体的なコンプライアンス態勢の強化策を実践しています。

顧客保護等管理体制

お客さまの投資ニーズの高まりや、企業に求められる情報管理の高度化、個人情報保護法・金融商品取引法等の法整備など取り巻く環境が大きく変わる中、金融機関はお客さまへの適切な対応や利便性の向上に取組む必要があります。

当社および各グループ銀行においては、お客さまへの説明、お客さまからの相談や苦情等への対応、お客さま情報の管理、業務を外部に委託する場合の委託先に対する管理、各グループ銀行とお客さまとの取引等において発生する利益相反の管理など、お客さまへの適切な対応や利便性の向上に関する体制の整備に積極的に取組んでいます。

具体的には、お客さまへの適切な対応と利便性向上に関する各事項について、管理責任部署や責任者を明確に定め、これらの管理部署等をメンバーとする「コンプライアンス委員会」で対応策の協議、検討を行っています。

内部通報制度・会計監査等に係る不正の通報制度

「関西みらい弁護士ホットライン」「関西みらいコンプライアンス・ホットライン」

社内の不正を早期に発見し、組織の自浄作用を発揮するための内部通報制度として、当グループの全ての従業員(家族や退職者を含む)が利用できる「関西みらい弁護士ホットライン」および「関西みらいコンプライアンス・ホットライン」を設置しています。

この2つのホットラインは下図のような制度内容とするとともに、正当な通報を行った従業員に対する不利益な取扱いや嫌がらせを行ってはならないことを社内規程に明記して、グループの従業員が利用しやすいよう配慮をしています。

また、各グループ会社においてその趣旨を周知徹底し、積極的な利用促進を図っています。

今後も継続的に定着化を図るとともに、コンプライアンス上の問題点の早期発見や、透明な企業風土の構築に努めてまいります。

グループの顧客保護等管理体制

「関西みらい会計監査ホットライン」

当社では、会計、会計に係る内部統制および会計監査に係る不正処理や不適切な処理についての通報窓口として、「関西みらい会計監査ホットライン」を設置しています。

関西みらい会計監査ホットライン

  1. 1.通報対象事項

    • 当グループにおける会計、会計に係る内部統制、会計監査に係る不正・不適切な事項
  2. 2.通報先

    • 当ホットラインは社外の法律事務所に設置しています
    • 通報は手紙、E-mailでお願いします
      (弁護士法人 中央総合法律事務所)
      住所:〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目10番2号 幸田ビル11階
      E-mail:
      murakami_h@clo.gr.jp
      tsuno_y@clo.gr.jp
  3. 3.注意事項

    • 当該事案の詳細な事実を記入ください
    • 匿名の通報でもかまいません
    • 詳細な事実の提供がない場合、匿名の場合等は事実調査が制約される可能性があります
    • 通報者に関する情報は、法令等に基く場合等、正当な理由がなければ第三者に開示されることはありません
    • 受付けた通報が通報対象事項に該当すると判断される場合、ご要望に応じ事実調査の結果を回答するよう努めますが、対応できない場合はご了承ください

お客さまの情報の管理

「お客さまの情報の保護」は、当グループを安心してご利用いただくために最も重要な事項の一つであると考えています。「個人情報保護宣言」等を公表したほか、情報漏えい・紛失を防止するための体制整備、徹底した社員教育等へ継続的に取組むことで、個人情報保護法等の法令に則った適切な管理に努めています。

個人情報保護宣言

私たちは、関西の未来とともに歩む関西みらいフィナンシャルグループの一員として、みなさまのご要望にお応えしお役に立つことによって、みなさまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。

そのためにも、みなさまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。

  1. 1.私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
  2. 2.私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
  3. 3.私たちは、みなさまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。
  4. 4.私たちは、みなさまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。
  5. 5.私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

反社会的勢力の排除

反社会的勢力との取引を遮断し根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命という観点から極めて重要であり、各グループ会社が企業活動を通じて反社会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除することを当グループの基本的な考え方としています。

このために当グループでは、「組織としての対応」「外部専門機関との連携」「取引を含めた一切の関係の遮断」「有事における民事と刑事の法的対応」「便宜供与、裏取引や資金提供等の禁止」を基本原則と定め、社内規則を整備するとともに、役員・従業員等への研修・啓発に取組んでいます。

また、各グループ会社のコンプライアンス統括部署を反社会的勢力の管理統括部署と定め、警察等関係行政機関、弁護士等とも連携して、反社会的勢力との取引の防止や関係の遮断を図っています。

またお取引の開始等に際しては、当該お取引先が現在および将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約していただき、違反した場合には、お取引を解消する法的根拠となる条項(いわゆる「暴力団排除条項」)を、各グループ会社にて導入するなど、反社会的勢力との取引防止に向けた取組みを強化しています。

マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止(※1)

マネー・ローンダリング/テロ資金供与は、組織的な犯罪行為と密接に結びついていることから、その防止により、犯罪組織への資金の流れを絶つことが重要と考えています。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」において、金融機関には取引時確認や、疑わしい取引の届出等の対応が義務付けられていることも踏まえ、グループ全体で徹底したマネー・ローンダリング等防止の取組みを実施しています。国内外において法規制等が強化される一方、マネー・ローンダリング等の犯罪行為もより複雑・巧妙なものとなりつつあり、今後も対策の向上に不断に取組んでいきます。

マネー・ローンダリング等防止への取組みにあたっては、その取組みの結果が、当社の経営上大きなリスク要因となるという認識に立ち、リスクベース・アプローチ(※2)の考え方により、有効な対策を講じます。その一環として、グループの方針や態勢を適切に表明するため、AMLポリシーを公表しています。

関西みらい銀行
反マネー・ロ―ンダリング及び反テロ資金供与対策ポリシー(PDF:147KB) AML Policy(PDF:56KB)
  • (※1)マネー・ローンダリングとは、麻薬等の薬物の不法取引だけでなく、財産上の不正な利益を得る目的で行われた広範囲の犯罪行為により得られた資金を、預金や為替、有価証券取引等の金融取引の利用を通じて隠したり、正当な収入に見せかけるなど、資金の出所や真の所有者をわからなくする行為。
    また、テロ資金供与とは、テロ行為の実行を目的として、テロリストに必要な資金を提供する行為。資金の出所は犯罪による収益とは限らないものの、正当な取引を装うことや、資金の流れを隠すことでは、マネー・ローンダリングと共通している。当グループにおいて、犯罪によって得た収益、もしくはテロ行為や麻薬等への資金提供を、犯罪収益等と定義。
  • (※2)リスクベース・アプローチとは、リスク管理の手法によってリスクの高低を評価し、必要な対策を講じることによって、当該リスクの軽減を図る行為。経営資源を効果的に配分し、マネー・ローンダリング防止への措置がリスクと整合的なものとなることを目指すもの。

関西みらいフィナンシャルグループの指定紛争解決機関について

Ⅰ.関西みらい銀行の指定紛争解決機関

関西みらい銀行が契約している指定紛争解決機関は、以下のとおりです。

  • 一般社団法人全国銀行協会

    一般社団法人全国銀行協会(以下「同協会」)では、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、「全国銀行協会相談室」を運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。

    また、銀行とのトラブルがなかなか解決しないお客さまは「あっせん委員会」をご利用いただけます。

    詳しくは、同協会のホームページ(https://www.zenginkyo.or.jp/adr/)をご参照ください。
    連絡先等は、以下のとおりです。

    全国銀行協会相談室
    〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル19階(全国銀行協会内)
    電話番号:0570-017109 または 03-5252-3772
    (受付日)月~金曜日(祝日及び銀行休業日を除く)
    (受付時間)9:00~17:00

Ⅱ.みなと銀行の指定紛争解決機関

みなと銀行が契約している指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。
詳しくは、上記をご参照ください。