自己資本管理体制

関西みらいフィナンシャルグループにおける自己資本規制への対応

自己資本規制は、自己資本の充実を通じて金融機関の健全性確保を図る枠組みであり、①最低所要自己資本比率、②金融機関の自己管理と監督当局による検証、③情報開示の充実を通じた市場規律の三つの柱から構成されています。

関西みらいフィナンシャルグループ(以下、当社)、関西みらい銀行およびみなと銀行では、この規制の枠組みに沿って十分な自己資本を維持していくために、当社において「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、①自己資本充実に関する施策の実施、②適切な自己資本充実度の評価、③正確な自己資本比率の算出等に取り組むとともに、リスク管理の更なる高度化を進めてきました。

なお、自己資本比率の算出においては、下表に記載の手法を採用し、正確に算出を行っています。

自己資本比率算出手法
  • ※1合併行である関西みらい銀行は基礎的内部格付手法を採用
  • ※2みなと銀行は基礎的内部格付手法への移行にむけ準備中
  • ※3自己資本比率告示第27条および第39条のマーケットリスク相当額不算入の特例を用いて不算入

自己資本管理のガバナンスとPDCA

当社では、健全かつ安定的な業務運営を継続していくうえで、「リスクに見合った十分な自己資本を確保することが極めて重要である」との考えから、適切な自己資本比率の水準を維持するよう自己資本管理を行っています。

具体的には、自己資本比率を管理する部署と統合的リスクを管理する部署が、それぞれ自己資本比率計画およびリスク限度計画の策定、計画の遵守状況のモニタリング、実績値の分析・評価、自己資本充実度の評価、必要に応じた対応策の検討を行いつつ、相互に十分な協議を実施することにより、自己資本管理の状況が、経営陣に的確かつタイムリーに報告されるため、自己資本管理に関する機動的な施策の実行が可能となっています。

当社では、「自己資本充実度」について、自己資本規制上の自己資本比率管理、および統合的リスク管理の二つの側面から評価しています。自己資本比率管理においては、自己資本比率実績を算出し、自己資本比率計画に基づく検証を行うことにより評価しています。また、統合的リスク管理においては、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクを、それぞれのリスクの特性や当社の業務特性を勘案したうえで、VaR等をベースとした統一的な尺度により計測し、健全性を評価しています。また、通常では想定されない状況下におけるリスクへの備えとして複数のストレス・テストを実施し、また自己資本規制における第一の柱で捉えられないリスク(与信集中リスク、金利リスク等)を考慮することにより、総合的に自己資本充実度の評価を実施しています。

以上のような自己資本管理体制の下、当社は、健全かつ安定的な業務運営を維持しうる十分な自己資本の水準を維持しています。

関西みらいフィナンシャルグループの自己資本充実度評価関西みらいフィナンシャルグループの自己資本充実度評価

  • 各グループ銀行についても、同様の管理体制を構築